メルカリやその他多くのサイトでも『メルカリの利益に対しての確定申告税』について記事が作成されています。
年末も近くなってきて、ある程度メルカリで利益を出している方は心配になってくる頃だと思います。
今回は、メルカリで確定申告をする必要があるのか？ということを紹介していきたいと思います。
今回のキーワード
- メルカリで不要品の販売なのかビジネスなのか？
- 利益（所得）とは？控除とは？
- 会社にバレないように副業を行うには？
確定申告検査①：メルカリでの販売のスタイル
不要品か否か？課税・非課税
まず、あなたはメルカリでどのような商品を出品していますか？
主に衣類を売っている方、おもちゃ、雑誌と様々なカテゴリーの商品を販売しているかと思います。
その売っている商品は、あなたにとって不用品ですか？
ここが確定申告をするか否かの最初のボーダーラインとなります。
一般家庭で出た”いらなくなった物（不要品）”の販売で得た収益は非課税対象となり、そこで得た収益に対して、税金を納める必要はありません。
しかし、ビジネスとして利益を出す為にメルカリやその他フリマサイト、オークションサイトに出品している方にとっての収益は課税対象となりますので、税金を納めなくてはいけません！
不用品は”生活必需品から出たいらないもの”ととらえて下さい。洋服やパソコン、テレビや雑誌など基本的には生活をする上で必要な物ですよね。
※ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるもののに関しては課税対象となります。
例題①
ハンドメイドを趣味としているAさん。休みの日には、せっせとハンドメイドのアクセサリーを作成しています。
これは、ビジネスです。
不要品を売っているわけではないですよね。メルカリでは『ハンドメイド』のカテゴリーはとても人気です。残念ながら、出品者の方は確定申告をする必要があります。
例題②
趣味のフィギュアを全て売る事にしたBさん。何年もかけて集めてきた宝物ですが、自分の夢の為にメルカリに出品。
これは、不要品の販売です。写真のようにあまりに多すぎると微妙かもしれませんが、昔から自分の為に集めていた物で不要と判断されたものなので、非課税となり、確定申告は必要ありません。
生活必需品の不要品（宝石や骨董は除く）販売のみで得た収益では確定申告の必要はありません。
確定申告検査②：利益と控除
確定申告検査①で、課税対象の物を売っているとなった方は、利益によって確定申告する必要があるかどうかをチェックしていきましょう。
利益（所得）とは
まずは、あなたがどれほどメルカリで収益を出しているか？メルカリで得た売上が利益ではありません。
利益（所得）＝ 売上（メルカリで売れた金額） － 手数料 － 経費（送料、梱包材料費等）
あなたが個人事業主であれば、家賃やスマホの料金、通信費など経費として計上できるケースもあるようです。
申請必要なメルカリの利益
あなたが給与所得があるか否かで確定申告をしなければならない利益額が決定します。
- 給与所得がある方：20万円以上の利益（所得）が生じた場合
- 給与所得がない方：38万円以上の利益（所得）が生じた場合
※学生・主婦でもアルバイトやパートをしている人は給与所得となります。
控除額の増加・種類
これら20万円や38万円とは基礎控除となります。誰にでも給与所得があるか否かによって決定されるある一定の控除額があります。その他に扶養控除や社会保険控除、生命保険控除、医療費控除など様々な控除がありますので、それら合計の控除額を超える収益があった場合は確定申告をしなければなりません。
まとめサイトでも言われている20万円までと言うのは、基礎控除額となっています。その他にも控除額がある方は、20万円を超えても、確定申告をする必要がない場合があります。
番外編：会社にメルカリの副業がバレるの？
まず始めに控除額を超えた利益がある方は確定申告をしなければなりません。これは絶対です。
そして、何もしなければ会社に間違いなくバレます。
更に言うと、知識のない人間が確定申告する事はかなり難しい事です。しっかり適正な額を納められているのか？経費で落とせるものを全て落としきれているのか？
そういった知識を得るのであれば、まずは税理士にお任せしましょう。そこで「会社にバレないようにしたい」という旨を伝えておけば心配ありません。
費用はかかるかもしれませんが、何日も頭を悩ましながら、確定申告をするよりも、初めは税理士に任せて、徐々に知識を付けてビジネスとして取り組んで行けばよいのではないのでしょうか？また、頭を悩ませている時間を販売する時間に回した方がよいのではないのでしょうか？
最後に
以上でメルカリの利益で確定申告をする必要があるのか？という点で解説をさせて頂きました。私自身、メルカリでは不用品の販売をメインに扱っていますので、確定申告をする事はありません。一部内容に誤りがあるかもしれません。ビジネスとして取り組んでいる方は専門家の税理士へ相談をする方がよいかと思います。
脱税は犯罪です。
