今年もあと2か月で終わりを迎えます。
今年は元号が変わったり、消費税があがったり、キャッシュレス決済で還元があったり、台風による甚大な被災があったりと大きく変わった一年になったかと思われます。
また、年末になるにつれてやらなければならない事がたくさんあります。
- クリスマス
- 年末調整
- 大掃除
- 御歳暮
- おせち料理
- ふるさと納税
という事で今回は”年内に終わらせなければいけない事第一位（管理人リサーチ）”の【ふるさと納税】についてご紹介していきたいと思います。
私、管理人のよっぴさんは大の【ふるさと納税】好きでやらせてもらっているんです。
2019年11月以降にメルペイでも【ふるさと納税】の支払いができるようになるので、それも楽しみです。
過去に記事にまとめていますので、是非読んでみて下さい。
今回のキーワード
- 【ふるさと納税】限度額の計算
- ワンストップ特例制度
- 気になる疑問
新制度の施行
新制度が今年度から施行されています。返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定されてしまいました。
多くの方はご存知かと思いますが、とある自治体が昨年度まで超有名ECサイトのギフト券を返礼品にしたり、地元のものと全く関係のない返礼品をするなどといった事が原因となっています。”ふるさと”という名ばかりとなってしまっていました。
納税限度額シミュレーション
まずはふるさと納税簡単シミュレーションにてあなたが無駄のない控除される最大の納税可能額を調べてみましょう。
あなたの収入や家族構成によってふるさと納税に納税出来る金額が変動しますので、シミュレーションをして目安となる金額を出してみましょう。
また、控除によって更に細かな金額をシミュレーションする事が出来ます。そういった方はふるさと納税詳細版シミュレーションにて調べてみましょう。
控除上限の目安一覧表
| 給与収入（年間） | 独身もしくは 配偶者控除のない共働き夫婦※1 | 夫婦のみ (配偶者控除あり) | 夫婦(配偶者控除 あり)と子(16歳以上 19歳未満)※2 | 年金暮らしの夫婦 ※3 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 25,000円 | 17,000円 | 28,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 36,000円 |
| 450万円 | 53,000円 | 41,000円 | 32,000円 | 45,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 59,000円 |
| 550万円 | 70,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 68,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 | 78,000円 |
| 650万円 | 98,000円 | 76,000円 | 68,000円 | 100,000円 |
| 700万円 | 109,000円 | 85,000円 | 77,000円 | 111,000円 |
| 750万円 | 120,000円 | 109,000円 | 87,000円 | 122,000円 |
| 800万円 | 131,000円 | 120,000円 | 111,000円 | 134,000円 |
| 850万円 | 141,000円 | 130,000円 | 120,000円 | 146,000円 |
| 900万円 | 153,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 158,000円 |
| 950万円 | 165,000円 | 153,000円 | 144,000円 | 172,000円 |
| 1000万円 | 177,000円 | 165,000円 | 156,000円 | 185,000円 |
引用元：ふるさとチョイス（｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション）
ふるさと納税に関する疑問
確定申告は必要なの？
ふるさと納税を行っている方はご存知かと思いますが、確定申告をするか否かはその人によって異なります。
『ワンストップ特例制度』という制度が始まった平成27年からは確定申告なしでもふるさと納税ができるようになりました。
確定申告が面倒だから、ふるさと納税もしないという方も過去にはいらっしゃったと思いますが、この制度を利用する事で確定申告は不要です。
ワンストップ特例制度とは？
納税先の自治体の上限は5つに限られますが、確定申告を必要とせずにふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度の事です。
確定申告をしないくていい方の条件
- サラリーマンなどの1つの会社にお勤めの方
- ふるさと納税の申し込み先が6つ以上の自治体
以上となります。個人事業主、2つ以上の企業にお勤めの方、医療費や住宅ローンの控除、年収2000万円以上の方はふるさと納税をしてもしなくても確定申告は必要となります。
納税出来る期間は？
原則： 1月1日～12月31日
ほとんどの方がワンストップ特例制度を利用されると思いますが、ワンストップ特例制度の2019年分の締め切りが翌年2020年1月10日必着となっています。
自治体によっては12月中に納税の申し込み自体を締め切りをしてしまうところもありますので、早めに動くようにしましょう。また、12月に入ってから多くの方がふるさと納税を利用される為、申し込み終了となってしまう返礼品もあるとのことです。
納税したお金はどこから差し引かれる？
給与をもらっている人は会社からこのような通知書が配られると思います。住民税の税額決定通知書といいます。住んでいる市区町村から会社を経由して配られるものです。
市区町村によって形式が多少異なりますが、概ね同じ形になります。
ふるさと納税をした人に対しては、この中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯◯◯◯◯円」といった記載をしてくれている市区町村があります。
この場合、ふるさと納税分がいくらなのか、基本的にはこの額をみればわかります。市区町村民税と都道府県民税を分けて記載してある場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。
こういった記載がない場合は、中断のところに小さく「税額控除額」といった記載がありますので、市区町村民税と都道府県民税の税額控除額を確認してください。
ただし、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。必ず含まれているのが調整控除というもので、市町村民税と都道府県民税を合わせて、2,500円程度は最低でも加算されています。
その他、住宅ローン控除がある人は、これも含まれていますので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの市町村へ問い合わせるといいでしょう。
確定申告した人は所得税の還付額と住民税の合計額が、ふるさと納税に関する控除額になりますので、寄付金受領書と合わせてみてください。
主婦や学生はふるさと納税できるの？
基本的には誰でも納税をすることができます。しかし、収入が無いので、控除されません。なので、何か欲しい返礼品があれば、主婦や学生は実費で購入した方がよいです。
