【速報】個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討のまとめとTwitterのお声

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現在、コロナウイルスが原因によって「収入が5割程度減した世帯」と「住民税非課税世帯」に対して、最大30万円の現金給付をする方向で検討をした。

「住民税非課税世帯」「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」だけでなく、更に現金給付対象の幅が起業へまで広がり、それらに対してもTwitter上で様々なお声があがっている。

個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円

政府が新型コロナウイルスの経済対策として、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが分かった。

給付対象となる企業の条件

  • 収入が半分以下に減少している
  • 減収分のみを補填する
  • 資金の使途は問わない
  • 約二兆円の予算を確保する

Twitterのお声

条件付き現金給付に対して

多くのTwitterユーザーから条件付きの制度が気になっているお声があがっています。また、外出・仕事の自粛要請がされている中、働いている方にはマスク2枚しか給付されないという皮肉のお声もあがっています。

まずは今を死ぬか生きるか、経営を続けていけるかといった方々を最優先して頂きたいと思います。それでもある程度給付の安定が落ち着いた頃には、新型コロナウイルスへの感染に怯えながらでも仕事に休まずに行かなければいけなかった業種の方々にはきちんと支援をして頂きたいと思います。

まぁ、新型コロナウイルスの収束がわかる頃には、『頑張ってくれた業種の方々に給付を!』なんて事は一切ないでしょう。

窓口が市区町村に対して

現金給付に対しても同様ですが、窓口が市区町村になっているという事は役所へ出向かなければいけないわけです。

政府が外出自粛の要請を出しているのに、申請するには窓口での手続きが課題としてあがるのは誰もがわかる事。頼むよ。国の代表なんだから、誰もが指摘できるような事は前もって決めた上で話をして下さい。

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