【速報】自己申請 現金給付 「住民税非課税世帯」「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」に30万円のまとめとTwitterのお声

トレンドニュース

2020年4月3日に安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について会談して給付額が決定した。

わかった事

  • 1世帯30万円を給付する方針
  • 対象となる世帯は「住民税非課税世帯」加えて「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」であること
  • 対象者が自ら給付金を申請する自己申告制
  • 給付金については非課税とする予定
  • 所得が減少したことを示す資料の提出が必要
  • 所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の決定を急ぐ

わからない事とTwitterのお声

「一定の水準まで所得が減少した世帯」って水準っていくらなんでしょう?

正直、この「一定の水準」ってのがわかりづらくしている印象があります。結局のところ、いつから減少した所得を対象期間としてみなすのか。これから減少していく所得に対しては対象としていないのか。

そりゃそうですよ。仕事を休んで給料が下がった人が給付対象になったら、休みたい中頑張って仕事をした人が救われない?そういった事にならない事を祈っています。

追加情報:給付対象世帯は「住民税非課税世帯」

住民税非課税世帯とは?

今現在の現金給付対象世帯はごく一部の世帯に限られてしまいますね。もちろん、そういった世帯にとってはありがたい話なのかもしれませんが、「単身で年収100万円以上の世帯は困っていないんでしょ」ってそういう事ですか?

一世帯当たりの平均年収は550万円(中央値:420万~430万円)ですよ。常識的に考えて、平均値または中央値が国民の平均的な年収なんだから、そこに給付対象を合わせていかないとおかしなことになりませんか?

タイトルとURLをコピーしました