何度かこのブログでも触れていますが、ご存知の通り令和元年10月1日より消費税が8％から10％へ変わります。
軽減税率やキャッシュレス・消費者還元等、増税後にも現状または現状よりも低い税率で買い物ができる制度も存在しますが、実店舗で何を買うべきか？気になる方が多くいらっしゃると思います。今回はそういった内容について紹介していきたいと思います。
買うか否かの判断材料
まずは
軽減税率の対象か？
キャッシュレス・消費者還元の制度対象店舗で購入できるか？
という事が重要となってきます。
軽減税率の対象品目か？
軽減税率とは、特定の品目に限り、今までの税率（8％）を維持して、消費者の負担を軽減する事です。（企業側の負担を軽減する効果もあります。）
ほとんどの方はご存知かと思いますが、主に食品が対象の品目となります。
要するに消費税が10％に増税された後も、特定の品目は8%のままでいいですよという制度です。
対象となる品目が下の画像の通りです。
基本的にお店で買う食材や食品、飲み物のような食事に関する物は消費税8％が維持されます。しかし、食事に関する事ですが、外食、酒類には10％が適用されます。テイクアウトや宅配等の家で食べるサービスには8%になるんですね。
キャッシュレス・消費者還元の制度対象の対象店舗か？
キャッシュレス・消費者還元に関する記事をまとめてありますので、あまりわからない方は記事を読んでみて下さい。
全国に加盟店があります。この加盟店にてキャッシュレス決済を行う事で購入金額の5%（店舗によっては2%）の還元を受けられる事が出来き、消費税が10%に増税後も、キャッシュレス決済を行う事で消費税率が実質8％や5%で買い物を出来る制度となっています。また、今後、専用アプリを使って加盟店を検索する事も可能となってくるようです。
制度対象となれる店舗（加盟店）の基準は？
加盟店になるには特定の業種・資本金・従業員数など制度によって定められていますので、興味のある方は中小・小規模店舗向け説明資料を参照下さい。
10月1日より加盟店には下の様なポップが店頭に設置されますので、それで判断して支払い方法や買い物をする店舗を選んでいけばよいかと思います。
店頭用広告キットが設置されているお店が対象
実店舗の独自のサービス・ルール
これはまだまだ予測されない事が多いですが、とりあえず上記2点の制度で打撃を受けるのが店舗型飲食業界であることは間違いない。
たかが、2%の税金があがったとしても気にしないなんて方もいらっしゃると思いますが、気にされる方が一人でも足を運ばなければ、その時点で店舗としてマイナスとなってしまいます。
そこでお店独自のサービス・割引を設けて、客足が遠退くのを防ごうとしている。
店舗内飲食、同一価格
店内で食事の値段を下げ、持ち帰りの税込み（8％）の価格と同一にする割引の開始を発表しました。
また、
一部コンビニポイント還元せず
コンビニって多くの方が利用して、いってしまえばどこにでもあるから便利なわけで、「キャッシュレス決済でもうちは還元しません！」って言われたら、お客さんからしたら、じゃあ、「会社の近くにあるコンビニで買えばいいやー。」という意見だったり、普段利用しないお客さんだったら、「何で還元されてないの？」と不満の声があがるに決まっている。
10月から施行される制度のまとめ
- 軽減税率対象の飲食品類は増税後も8％を維持される。
つまり、今買っても増税後に買っても税率は変わらない。
今、焦って購入する必要なし。 - 増税後はキャッシュレス・消費者還元の制度が施行される。
つまり、キャッシュレス決済が可能な加盟店での購入を検討している場合は、焦って購入する必要なし。
むしろ、加盟店によっては今よりも税率を抑えて購入できる可能性がある - 上記2点の制度と異なり、企業側が独自のサービス・割引・ルールを設けているので、その企業のルールによってはお店選びにも慎重になる必要がある。
今回、軽減税率、キャッシュレス・消費者還元事業の2つの制度について触れていきました。これで、今買うべきものか否かある程度ご理解頂けたかと思います。
それでは、次回具体的に具体的に何をどこで買うべきなのかお話していきたいと思います。
